東京から地方に移住で最大300万もらえる!起業・支援補助金とは

移住生活

伊豆でゲストハウス運営を夢見るわたしに耳寄りな情報が入ったのだった!

オヤマックス
オヤマックス

追い風吹いてきた~♪

東京に人集まり過ぎだからちょっと全国に散ろうぜ。って政府の取り組みで、条件に合致すれば最大300万円をポーンっと支給してくれるって制度が、地方創生起業支援事業・地方創生移住支援事業で、最近話題なので今回は自分事として内容について噛み砕いて紹介したいと思います。

起業支援金・移住支援金とは

起業支援金・移住支援金(地方創生起業支援事業・地方創生移住支援事業)

東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、地方における起業、UIJターンによる起業・就業者を創出する地方公共団体の取組を地方創生推進交付金で支援します。

出典:内閣官房・内閣府 総合サイト

日本の中でも、東京の常識は名古屋の常識ではないですし、新潟の常識ではありません。茨城の人は茨城でしか暮らさないし、東京に出ようとは必ずしも思ってません。お互い違ってよくて、お互い批判する必要はないのです。地方にはそれぞれの幸福の形があるのです。『それなのに東京からマスメディアが発信する価値観を無理やり根付かせようとするから』、よくないのです。そのように、地方自治を許容すれば、日本の未来は明るくなります。って落合陽一が言ってましたが、その通りだと思う

日本再興戦略 [ 落合陽一 ]

created by Rinker

今ってスゴイ時代にわたしたちは生きていると思う。インターネットを通じてリアルタイムに繋がれる!移住してもインスタのストーリーを通じて東京の友達が何をしているか手に取るように分かるし、こんな状態は過去の時代であっただろうか?

そのことに気づいた、“今”とゆう時間に。あれ?皆さん存じ上げてたか。

支援金300万円の内訳とは

起業支援金 :地域の課題に取り組む起業を支援(最大 200 万円)
移住支援金 :地域へ就業する移住者を支援(最大 100 万円※単身の場合は最大 60 万円)
起業支援金 + 移住支援金:地方へ移住して社会的事業を起業した場合(最大 300 万円※単身の場合は最大 260 万円)

起業支援金の対象

①東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域(東京でも奥多摩とかのマニアックな場所。詳細はコチラ)において社会的事業の起業を行うこと。
(※東京圏とは:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

②公募が始まってから、この支援事業が完了する6年後の2024年までに開業すること。

③起業地内に居住する、又は居住する予定であること。

上記全てに該当が必須
東京圏以外で起業し更に、その地を生活の拠点としないとダメ。更に、期間は2024年まで。

移住支援金の対象

①移住する前は、東京23区の在住者又は通勤者(直近5年以上)
(連続して5年以上、東京圏(条件不利地域を除く)に在住し、かつ、 東京23区に通勤していた方)
(※東京圏とは:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

②東京圏以外か東京圏内の条件不利地域(東京でも奥多摩とかのマニアックな場所。詳細はコチラ)への移住者
(※移住先地域がこの制度を公表した後の移住で、申請が移住後3か月以上1年以内であり、5年以上は住むことが前提)

③都道府県が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方
(家族の会社や、資本金10億円の大企業や反社会勢力と関わりある方はNG)上記全てが該当
直近5年以上、東京23区内の中小企業で働いてて、政府のマッチングサイトに掲載する求人でないとダメ

※マッチングサイトは各都道府県のサイトにアップ予定。

まとめ

移住支援はあまり魅力的な施策ではないですね~理由としては、政府のマッチングサイト記載の求人のため条件に合う求人がある可能性は低いですね。

わたしが移住した静岡に付きましてはマッチングサイトすらない状況(2019/4/15現在)でしたので、まだまだ始まったばかりの施策のようです。いつもお世話になってる市役所職員の方に確認してところ、現状では自分は起業支援に関しては対象者でした。

しかし、制度が始まったばかりで不確定事項が多いため『今のところは多分OK』って回答で、状況が詰まってきたら再度周知してくれます。

ちなみに山形県では、『すまいる山形暮らし情報館』のサイト上で求人の記載がありましたが、県内で11件(2019/4/15現在)で募集を募ってる状態でした。

ゲストハウス運営に向けて追い風吹きまくってる~◎

しかし、物件が、、、、、ない。号泣

▽こちらの記事もおすすめです。

コメント

タイトルとURLをコピーしました